ステーブルコインの急成長がもたらす政策的課題と主権への挑戦

〜BIS報告と国際規制動向の分析〜　　　　　　　報告日：2025年7月

1. はじめに：新たな通貨モデルの台頭

2025年現在、ステーブルコイン市場は約2,550億ドル（約37兆円）に達し、暗号資産の中でも中核的な存在へと進化している。特にUSDTおよびUSDCといった米ドル連動型トークンが9割以上を占める構造となっており、金融市場と経済主権の双方に深い影響を及ぼし始めている。

この状況に対し、国際決済銀行（BIS）は2025年7月、明確な警告を発した。それは、ステーブルコインが単なる金融商品ではなく、「制度外通貨（extra-sovereign money）」として振る舞い始めているという現実である。

BISは今回の報告書において、ステーブルコインが以下の3つの「通貨の基本要件」を欠いていると指摘した。

通貨の要件	ステーブルコインの問題点
Singleness（均一性）	発行元の信用力に依存し、トークンごとに価値のばらつきがある。
Elasticity（弾力性）	中央銀行のように需要変動に応じた供給調整ができない。
Integrity（完全性）	預金保護制度やAML（資金洗浄防止）対応が不十分。

この結果、BISは「ステーブルコインはデジタル現金ではなく、信用不十分な“疑似通貨”」にすぎないと評価している。

ステーブルコインが各国の通貨主権に与える影響は深刻である。

ドル化の進行
　途上国を中心に、自国通貨よりもドル連動ステーブルコインの方が信頼される状況が進行し、事実上の通貨主権喪失が発生している。
金融政策の無効化
　自国通貨を通じた金利政策や信用調整が効かなくなり、中央銀行の役割が形骸化するリスクが高まる。
財政市場への影響
　ステーブルコイン発行体は準備資産として米国債を大量に保有しており、短期市場に不安定性をもたらす可能性がある（例：わずか数億ドルで利回りが5bp動くとの指摘も）。

BISの調査では、約70%の国・地域がステーブルコイン規制を整備中または導入済。主な国の対応は以下のとおりである。

この法案は、ステーブルコインを金融商品として明確に位置づけ、銀行類似の規制を課すものであり、米国における初の本格的な枠組みとなる。

BISは、既存のステーブルコインを否定する一方で、より安全で統制された“トークン化マネー”インフラの構築を提案している。

ステーブルコインは、単なる金融テクノロジーではなく、主権・制度・通貨観に根源的な問いを突きつけている存在である。
各国は、以下のような戦略的対応が求められる。